鏡野町議会 2022-12-14 12月14日－03号
さらに、防災レジリエンスでは、河川カメラと連動いたしました防災システムや災害時対応のｉＰａｄの導入、安全・安心メール及びＬＩＮＥによる情報伝達、あるいは避難所開設時における公衆無線ＬＡＮによる通信機能の確保などが挙げられます。 環境衛生におきましては、ごみ分別アプリを導入してごみの分別方法、あるいは収集日の通知機能によりまして正しいごみ分別を周知しております。
さらに、防災レジリエンスでは、河川カメラと連動いたしました防災システムや災害時対応のｉＰａｄの導入、安全・安心メール及びＬＩＮＥによる情報伝達、あるいは避難所開設時における公衆無線ＬＡＮによる通信機能の確保などが挙げられます。 環境衛生におきましては、ごみ分別アプリを導入してごみの分別方法、あるいは収集日の通知機能によりまして正しいごみ分別を周知しております。
その内容は、気象及び河川に関する警戒レベル４及び５相当の情報が発表された際の市の対応や、避難を促す情報をどのような手段で住民へ伝達しているか等についてのものでした。
浅口市では、災害時の情報伝達手段の一つといたしまして、現在、寄島地域にのみ整備しております同報系防災行政無線、いわゆる屋外拡声機について、アナログ機器からデジタル機器へ更新するとともに、金光町、鴨方町においても新たに寄島地域と同様の屋外拡声機の整備を進めているところでございます。
そして、情報伝達の手段は、スマホを持たれている方はスマホから、スマホを持たれていない高齢者の方には、緊急告知ＦＭラジオこくっちを有償貸与し情報を得ていただく。情報伝達のすみ分けを行い、市内の全世帯が同じ情報をリアルタイムに得られる環境を整備することにより早めの避難を促し、被害を抑えることができると考えております。
伝達手段の特性実態もあろうと思いますので、その辺を踏まえつつ、広報媒体の一つとして活用していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（宮田公人君） 川上博司君。 ◆１６番（川上博司君） 次に、防災についての２点目でございます。 近年、地方公共団体が新たに防災に関する基本条例というものをつくって、地域の防災力を高めていこうとする動きが目立ってきております。
１番、１点目、南海トラフ地震の想定震源域でマグニチュード6.8以上の地震などが観測された際に、臨時情報が発表された場合の市民が取るべき行動の指針についてでありますが、南海トラフ地震防災対策推進基本計画の改定に伴い、当市においても令和４年３月に地域防災計画を更新し、臨時情報が発表された場合の情報収集、伝達に係る連絡体制、災害対策本部の設置運営などを明記しております。
また、８月13日に事業所外に油を飛散させた事故は非常に重大なことであり、消防局では、８月18日、ＥＮＥＯＳ株式会社水島製油所の所長に消防局へ来てもらい、事故の原因究明と再発防止対策、事業所内の情報伝達の徹底及び事故発生時の早期通報、さらには地域住民への真摯な対応についての指示書を直接手渡し、強く指導を行いました。
自治会でデジタルを活用するメリットは、忙しい人なども参加しやすい、情報伝達が早く負担が少ない、行事の出欠確認が楽で意見も伝えやすい、災害時に安否確認がしやすい、会費、募金などの徴収の手間が少ないことがあります。このようなアプリを導入している自治会は、全国で８月１日現在で430ですから、まだまだ少ないですが、私は自治会もデジタル化していくべきだと思います。市長のお考えをお聞かせください。
それとあと、災害の情報伝達整備事業でも、これは前年度からの残りの１，７７５万使ってて、これだけ積み上げただけでも３億ほどになるじゃないかなと思うんですけど、１４億円コロナに使ったわけじゃありませんので、そこら辺の答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（岡村咲津紀君） 加藤町長。
落合地区では、７月１４日に開田連合自治会が令和４年度環境大臣表彰、地域環境美化功績者表彰を受賞され、開田コミュニティハウスで表彰伝達式を行いました。３０年以上の長きにわたり、環境美化活動を続けてこられた地域の功績をたたえられての受賞であり、私からも改めてお礼とお祝いを申し上げます。 久世地域では、子どもから大人まで楽しめるミニシアター、ビクトリーシアターが７月にオープンしました。
次に、普通建設事業費は３億７，５４１万２，０００円で、災害情報伝達システム等敷設工事費の減額などによりまして、全体では３３．９％の減となっております。 普通会計の歳出全体は５８億１，４２５万円で、８．１％の減となっておるところでございます。 次に、主要施策の概要についてご説明申し上げますので、１１ページ、１２ページをお願いいたします。
市長も全域に迅速に放送を伝達できるシステムをつくりたいとかというようなことをおっしゃっていたと思います。市内全域に情報が迅速に伝達できるシステムの取組はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（伊澤誠） 企画財政部長。 ◎企画財政部長（石田康雄） 失礼します。 市内全域に情報が迅速に伝達できるシステムへの取組についてお答えをいたします。
過去の災害を踏まえ、浅口市では主に防災体制の見直し、情報の収集、伝達手段の確保、避難所環境の整備に主眼を置き、取組を行ってまいりました。 まず、防災体制の見直しについてです。
そういった中で、デジタルによる防災行政無線というのはかなり高額だといったところ、そのほかの情報の伝達の方法があるんじゃないかというようなことで、その当時におきましてはケーブルテレビ網、こちらのほうを脆弱であった地域をカバーするように整備することをもって行政無線のデジタル化というものは行わないという方向性を示しております。
質問事項２として、防災情報伝達システムについて。 質問の要旨として、戸別受信装置の貸与やアプリ導入などの状況はということ。 ２番、避難行動要支援者への周知の状況は、これは先日河本議員が質問された内容と同じだと思うんですけど、何か補足等があればお聞かせください。
それから、ソフト対策の面でも対応しておりまして、６月４日には岡山県が阿部陸閘の閉鎖訓練、これを夜間実施されまして、市も連携して伝達訓練を一緒に行ったところでございます。 それから、今週の日曜日になりますが、６月12日には多くの市民の方も参加をいただいた中で全市的な大規模水害対策訓練というのを実施しておりまして、避難所の設置も含めまして人員体制について確認をしておるところでございます。
この報告は、岡山県から中国四国防衛局に伝達されており、米軍機の安全な飛行につきましては、必要に応じて国を通じて米軍等に申入れがなされていると伺っております。 ○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。 ◆１１番（田辺牧美君） 市は報告をしますよということでとどまっていますけれども、ぜひとも市としても確固たる姿勢を貫いていただきたい、再度要望して、次の質問に移らせていただきます。
本市においては、従前から防災行政無線の屋外放送や市ホームページを活用した情報伝達に加え、テレビのデータ放送やラジオなど複数の手段で情報を収集していただけるよう啓発しています。また、今年度から防災アプリや防災メール、戸別受信装置などを整備したことにより、住民お一人お一人に対して直接情報伝達することが可能となり、よりきめ細やかな対応ができるようになりました。
◎総務局参与（柳井一泰君） 地区防災計画とは、町内会や自主防災組織、事業所などが、地域特性に応じて情報の伝達や避難誘導などを主体的に行う防災活動の計画のことです。本市では、地域が主催する会合や防災訓練などに参加し、地域が自主的に作成できるよう支援しており、現在４地区が計画を提出しております。
訓練は平成30年並みの大雨を想定し、市職員のほか国、県、警察及び関係機関に参加いただき、災害関連情報の入手や伝達、災害発生時の各種対応、避難指示等発令から避難所開設などについて訓練を行います。